掛金は全額所得控除

掛金は、税法上全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象所得から控除できます。
（1年以内の前納掛金も同様に控除できます。）

共済金は一時払い、分割払い
又は一時払いと分割払いの併用

共済金の受取りは、一時払い、分割払い又は一時払いと分割払いの併用が選択できます。
（ただし、分割払い、一時払いと分割払いの併用の場合は一定の要件が必要です。）

共済金は退職所得扱い
又は公的年金等の雑所得扱い

共済金は、税法上、一時払い共済金については退職所得、分割共済金については公的年金等の雑所得として取り扱われます。

貸付制度

加入者（一定の資格者）の方は、納付した掛金の範囲内で事業資金等の貸付け（一般貸付け・傷病災害時貸付け・創業転業時貸付け・福祉対応貸付け・新規事業展開等貸付け）が受けられます。