※詳細は本誌をご覧ください。

　令和6年から適用される地域別最低賃金
が発表されました。全国加重平均額は令和
5年から51円引き上げの1055円となっ
ています。
　 使用者（会社など）は、地域別の最低賃
金額以上の賃金を労働者に支払わなければ
なりません。また、特定の産業で働く労働
者に適用される特定最低賃金が設定されて
いる場合があります。両方が適用される労
働者には、使用者は高いほうの最低賃金額
以上の賃金を支払わなければなりません。
支払う賃金額が最低賃金以上か確認してく
ださい。ご不明な点や個別事案などについ
ては、お近くの労働基準監督署や都道府県
労働局賃金課（室）にご相談ください。

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　所得税・消費税などの国税、個人
住民税・事業税・固定資産税などの
地方税のキャッシュレス納付の普及
推進に向けて令和6年5月30日、国税・
地方税キャッシュレス納付推進全国
宣言式が開催され、全青色から伊藤
升吾会長が出席しました。

キャッシュレス納付　　　　　　　　　　　
　 キャッシュレス納付とは、金融機関や税
務署などでの窓口納付以外の非対面による
納付方法です。ダイレクト納付、振替納税、
インターネットバンキングなどによる電子
納税、クレジットカード納付、スマホアプ
リ納付などがあります。現金の取り扱いが
なく、金融機関などまで出向く必要があり
ませんので安全で効率的です。しかし、
令和4年度の国税納付約4千8百万件の
35・9％しか利用がなく、まだ普及してい
ません。

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　所得税と個人住民税について、定額減税
がおこなわれます。

定額減税の対象となる人は・・・
　 合計所得金額が1805万円以下の国内
に居住する納税者です。
※合計所得金額は、所得税が令和6年1月1日から同
　 年12月31日までの金額、個人住民税が令和5年1月
　 1日から同年12月31日までの金額です。

定額減税の金額は・・・
　 納税者及びその配偶者を含めた扶養親族
（16歳未満の人を含む）　1人につき、所得
税が3万円、個人住民税が1万円です。た
だし、所得税は令和6年分の所得税額、個
人住民税は定額減税前の令和6年度分の所
得割額を限度に控除されます。なお、控除
しきれない金額がある場合は、調整給付金
（7ページ参照）が支給されます。
※対象となる配偶者を含む扶養親族には、青色事業専
　 従者給与を受ける人、白色申告者の事業専従者であ
　 る人、国外に居住する人などは含まれません。

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　青色申告会は記帳や申告の指導・
相談以外にも、さまざまな活動をお
こなっています。ご活用ください。

青色申告制度と青色申告会
　 昭和24年5月、カール・S・シャウプ博
士を団長とする税制使節団が来日。日本各
地を視察して日本税制報告書（いわゆるシ
ャウプ勧告）を発表しました。その勧告に
よって昭和25年分から青色申告制度が創設
されました。記帳にもとづいて適正な申
告・納税をおこなう新制度を学ぶため、
多くの個人事業者がつどい、全国各地で
青色申告会が結成されました。

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与党は令和5年12月14日、令和6
年度税制大綱を発表しました。個
人事業主に係るおもな改正の概要を
掲載します。なお、扶養控除、ひと
り親控除、生命保険料控除などの見
直しが検討されましたが、令和6年
度中に決定することとなりました。

青色申告会の税制改正要望（令和5年
10・11月合併号既報）では、次の項目が実
現しました。
個人事業主の事業承継税制の円滑な運用
青色申告をおこなう個人事業主の事業用
資産を贈与や相続などで取得したときに
贈与税または相続税の納税が猶予される個
人版事業承継税制は、都道府県知事の確認
を事前に受ける個人事業承継計画の提出期
限が令和8年3月31日まで2年延長されま
す（現行‥令和6年3月31日まで）。

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　令和5年10月1日からインボイス制度が
始まりました。前号（令和5年10・11月合
併号）では、少額特例、インボイス発行事
業者以外の者からの課税仕入れに係る経過
措置（80％控除・50％控除）、2割特例な
どをご案内しました。今回は、それらの特
例や経過措置に対応した記帳や集計のポイ
ントをまとめました。
　 取引相手からインボイスを受け取ったと
きは内容を確認し、誤りがある場合は発行
者に修正インボイスの交付を求めます。

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