※詳細は本誌をご覧ください。

　青色申告会は、記帳確認や決算・
申告の相談以外の活動もしています。
積極的に会をご利用ください。入会
を希望されるお知り合いがいらっし
ゃいましたら、ぜひご紹介ください。

青色申告制度と青色申告会
　 カール・S・シャウプ博士を団長とする
税制使節団が昭和24年5月に来日、全国各
地を視察して、日本税制報告書（シャウプ
勧告）を同年9月に公表しました。その勧
告によって昭和25年分から青色申告制度が
創設されました。正しく記帳し、適正な申
告・納税をおこなえるよう、多くの個人事
業者がつどい、研鋳を重ねるため、各地で
青色申告会が結成されました。

青色申告会の税制改正運動
　 「正直者がバカをみない税制」を合言葉
に昭和26年、青色申告会は最初の税制改正
要望意見を発表しました。公平・公正な税
制の創設や社会保障制度の改善を求め、専
従者給与など多くの要望を実現してきまし
た（図表参照）。現在は、事業所待と給与
所得など、働き方の違いによって生じる税
負担の格差を是正するため、勤労性所得に
対する課税を公平にする青色事業主勤労所
得控除制度の早期実現を要望しています。

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　小規模企業共済制度は国のつくっ
た制度で、いわば小規模企業の経営
者のための退職金制度です。制度に
加入し掛金を積み立てておくと、将来、
事業を廃業されたときなどに共済金
等をお受け取りいただけます。現在、
約166万人が加入しています。

小規模企業共済のメリット

▼掛金の全額が所得控除可能
　 掛金は月額1000円〜7万円の範囲内
で選ぶことができ、1年以内の前納掛金お
よび、その年に実際に納付した掛金の全額
が所得控除となります。
　 また、受け取る共済金も一括受取りの場
合は退職所得扱い、分割受取りの場合は公
的年金等雑所得扱いとなるので、税制上、
大きなメリットがあります。

▼低金利の貸付制度が利用可能
　 簡易迅速に事業資金を借り入れることが
できる「一般貸付け」や、災害等により被
害を受けた際に借り入れることができる「傷
病災害時貸付け」などの制度があります。

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　令和6年分の所得税の確定申告に
向けて、決算の準備をしましょう。

記帳の内容確認とモレや誤りの修正
　 記帳内容を確認し、モレや誤りがあると
きは記帳の追加や修正をします。領収書な
どの保存書類と記帳内容を突き合わせるほ
かに、次の確認方法があります。

◇現金などの実際のあり高（※1）や取引
　 先から受け取った書類（預貯金通帳の残
　 高や請求書に記載された買掛金残高など）
　 が、帳簿の残高と合っているかを確認する。

◇売上（収入）や仕入、必要経費について、
　 各月の取引金額とその年間の合計をまと
　 めた月別集計表を作り、月や年の単位で、
　 大きく異なる金額がないかを確認する。

※1現金や棚卸資産などは、帳簿の残高がマイナスに
　　 なることはありません。
　 令和6年の必要経費となる「商品など」
の売上原価や「消耗品など」の消耗品費は
（※2）、それらの1年間の仕入高や購入高
に年初と年末の棚卸高を加減して求めた金
額になります（図表1）。年末の棚卸高は、
種類・品質・型などに分けて実地に棚卸し
をおこない、それぞれの12月31日現在の棚
卸高（棚卸数量×単価）を棚卸表にまとめ

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　令和6年から適用される地域別最低賃金
が発表されました。全国加重平均額は令和
5年から51円引き上げの1055円となっ
ています。
　 使用者（会社など）は、地域別の最低賃
金額以上の賃金を労働者に支払わなければ
なりません。また、特定の産業で働く労働
者に適用される特定最低賃金が設定されて
いる場合があります。両方が適用される労
働者には、使用者は高いほうの最低賃金額
以上の賃金を支払わなければなりません。
支払う賃金額が最低賃金以上か確認してく
ださい。ご不明な点や個別事案などについ
ては、お近くの労働基準監督署や都道府県
労働局賃金課（室）にご相談ください。

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　所得税・消費税などの国税、個人
住民税・事業税・固定資産税などの
地方税のキャッシュレス納付の普及
推進に向けて令和6年5月30日、国税・
地方税キャッシュレス納付推進全国
宣言式が開催され、全青色から伊藤
升吾会長が出席しました。

キャッシュレス納付　　　　　　　　　　　
　 キャッシュレス納付とは、金融機関や税
務署などでの窓口納付以外の非対面による
納付方法です。ダイレクト納付、振替納税、
インターネットバンキングなどによる電子
納税、クレジットカード納付、スマホアプ
リ納付などがあります。現金の取り扱いが
なく、金融機関などまで出向く必要があり
ませんので安全で効率的です。しかし、
令和4年度の国税納付約4千8百万件の
35・9％しか利用がなく、まだ普及してい
ません。

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　所得税と個人住民税について、定額減税
がおこなわれます。

定額減税の対象となる人は・・・
　 合計所得金額が1805万円以下の国内
に居住する納税者です。
※合計所得金額は、所得税が令和6年1月1日から同
　 年12月31日までの金額、個人住民税が令和5年1月
　 1日から同年12月31日までの金額です。

定額減税の金額は・・・
　 納税者及びその配偶者を含めた扶養親族
（16歳未満の人を含む）　1人につき、所得
税が3万円、個人住民税が1万円です。た
だし、所得税は令和6年分の所得税額、個
人住民税は定額減税前の令和6年度分の所
得割額を限度に控除されます。なお、控除
しきれない金額がある場合は、調整給付金
（7ページ参照）が支給されます。
※対象となる配偶者を含む扶養親族には、青色事業専
　 従者給与を受ける人、白色申告者の事業専従者であ
　 る人、国外に居住する人などは含まれません。

※詳細は本誌をご覧ください。