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　青色申告会は、地域経済の発展を
願い、個人事業者のためにさまぎま
な活動をおこなりています。ぜひ、会
を利用してください。

■青色申告会と青色申告制度
　 昭和24年5月、シャウプ博士を団長とす
る税制使節団が来日して日本各地を視察、
日本税制報告書（いわゆるシャウプ勧告）
が発表されました。その勧告により、記帳
にもとづく適正な申告・納税をおこなう者
の権利を保護する青色申告制度が翌25年か
ら施行されました。多くの個人事業者が記
帳や税の仕組みを学ぶために各地で集まり、
青色申出口会を結成しました。

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　与党は令和3年12月10日、令和4
年度税制改正大綱を発表しました。
青色申告会の最重点要望事項のうち、
青色事業主勤労所得控除の早期実現が
検討事項に取り上げられました。また、
複式簿記による記帳をさらに普及・
一般化させる方向で個人事業者の記
帳水準の向上などに向けた検討を
おこなうことが明記されました。個人
事業者にかかわるおもな改正内容
の概要を掲載します。

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　所得税および復興特別所得税の申告書A
とB、住宅借入金等特別控除計算明細書が
改訂され、令和4年1月から使用されます。
なお、令和5年1月から申告書Aは廃止さ
れ、申告書Bに一本化されます。

所得税申告書B　第一表　改訂内容
（1）押印欄の廃止
　 納税者氏名欄の押印欄は廃止されました。
（2）事業収Åの区分欄の創設
　 事業収入について、電子帳簿保存や複式
簿記の記帳であるかなどを記入する区分欄
が設けられました（図表1）。図表2のと
おり記載します。

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　令和3年から適用される地域別最低賃金
が発表されました。全国加重平均額は昨年
から28円引き上げの930円となっていま
す。
　 使用者（会社など）　は、地域別の最低賃
金額以上の賃金を労働者に支払わなければ
なりません。また、特定の産業で働く労働
者に適用される特定最低賃金が設定されて
いる場合があります。両方が適用される労
働者には、使用者は高いほうの最低賃金額
以上の賃金を支払わなければなりません。
支払う賃金額が最低賃金以上か確認してく
ださい。ご不明な点や個別事案などについ
ては、お近くの労働基準監督署や都道府県
労働局貸金課（室）にご相談ください。

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新型コロナウイルス感染症（以下、
感染症）の影響を受ける個人事業主
に対する支援の概要をまとめました（令和3年7月1日現在）。

■月次支援金
　 2021年の4月以降に実施される「緊
急事態措置又はまん延防止等重点措置」（以
下、対象措置）にともなう飲食店の休業・
時短営業や外出自粛などの影響により、売
上が50％以上減少した個人事業者や中小法
人などに「緊急事態措置又はまん延防止等
重点措置の影響緩和に係る月次支援金」（以
下、月次支援金）が給付されます。
　 月次支援金の詳細は、中小企業庁が公表
する「緊急事態措置又はまん延防止等重点
措置の影響緩和に係る月次支援金の詳細に
っいて」（以下、詳細資料。後述のホーム
ページに掲載）を参照してください。
※受給した月次支援金は、事業などの総収入金額に含まれます。
　 なお、フリーランスなどで事業による収入を雑所得とする
方の支援金は雑所得、給与所得とする方の支援金は一時所
得になります。

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新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響を受ける個人事業主に対する支援の概要をまとめました（令和 3年4月28現在）。

まん延防止等重点措置の適用を踏まえた支援
地域の感染状況に応じて、期間・区域、業態を絞った措置を機動的に実施する「まん延防止等重点措置」（以下、重点措置） が令和3年4月5日以後、いくつかの都府県に適用されました。政府はその支援として、地方創生臨時交付金による営業自粛に対する協力金の充実、飲食店の時短営業などの影響を受ける事業者むけの支援金の拡 充、雇用調整助成金の適用などの施策を実施しています。

■営業自粛に対する協力金
　 時短営業の要請に応じた飲食店の売上高などに応じて、重点措置などの実施地域では1日3万〜20万円、それ以外の地域では1日2万〜20万円の協力金が支給されます。

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新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響を受ける個人事業主に対する支援の概要をまとめました（令和 3年3月1日現在）。

支援金・協力金に関すること
■緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金
緊急事態宣言が発出された地域（以下、宣言地域）にある飲食店と直接・間接の取引があるか、宣言地域の不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたことにより売上高が減少している全国の中小事業者などに対して、一時支援金が支給されます。

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新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の感染拡大に関する政府の追加経済対策を中心に、個人事業主に対する支援をまとめました（令和 3年1月6日現在）。

給付金・支援金に関すること
■小学校体業等対応支援金の延長
　 感染症対応で臨時休業した小学校などに通う子どもや感染した子どもなどの世話を するために、契約した仕事ができなくなった個人事業主やそのもとで働く青色事業専従者（同居の親族）の保護者には小学校休業等対応支援金が支給されます。支給の対象となる期間が令和2年3月31日まで延長されました。

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