※詳細は本誌をご覧ください。

　従業員や青色事業専従者に支払う給与な
どは、その年最後の支給の際に、1年間の
総給支給額に対して納付すべき税額（年税額）
を計算し、源泉徴収税額の合計額と比較し
て過不足額を精算する年末調整をします。
　 令和7年分の年末調整では、
基礎控除や給与所得控除の見直
し、特定親族特別控除の新設、
控除対象となる扶養親族などの
所得要件の引き上げなどの改正
が適用されます（本誌令和7年
6・7月合併号既報）。年税額
が令和6年分と異なる場合や年
税額より源泉徴収税額の合計額
が多いために従業員などに還付
する場合などが想定されます。
　 従業員などが記入する各種申
告書も様式が変わりました。詳
しくは、国税庁ホームページ「年
末調整がよくわかるページ（令
和7年分）」をご確認ください

※詳細は本誌をご覧ください。

※詳細は本誌をご覧ください。

　令和7年度から適用される地域別最低賃
金が発表され、すべての都道府県で1000円
を超えました。発効予定日が例年より遅い
場合がありますので、ご留意ください。
　 使用者（会社など）は、地域別の最低賃
金額以上の賃金を労働者に支払わなければ
なりません。また、特定の産業で働く労働
者に適用される特定最低賃金が設定されて
いる場合があります。両方が適用される労
働者には、使用者は高いほうの最低賃金額
以上の貸金を支払わなければなりません。
支払う賃金額が最低賃金以上か確認してく
ださい。ご不明な点や個別事案などについ
ては、お近くの労働基準監督署や都道府県
労働局賃金課（室）にご相談ください。

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※詳細は本誌をご覧ください。

　年金制度改正法が令和7年6月13
日に成立しました。個人事業者にか
かわる部分を中心にまとめました。

令和6年財政検証　　　　　　

　 国民年金・厚生年金などの公的年金は、
少なくとも5年ごとに財政状況が検証され、
必要な制度改正がおこなわれます。直近の
令和6年財政検証では、女性や高齢者の労
働参加の進展や好調な積立金運用を反映し、
財政状況は改善したことが確認されました。
また、制度改正の検討に資するため、被用
者保険（厚生年金、協会けんぼなどの健康
保険）　の加入者拡大などをおこなつた場合
の試算を実施しました。

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※詳細は本誌をご覧ください。

　本誌令和7年2・3月号でお伝え
した令和7年度税制改正大綱は、内
閣提出法律案として国会で審議され、
基礎控除引き上げの金額を上乗せす
る修正がおこなわれ、成立しました。
　 税制改正大綱（当初案）　は、合計所得金
額が2350万円以下の方の基礎控除の金
額を10万円引き上げて58万円（図表1参照）、
給与所得控除の最低保障額を10万円引き上
げて65万円とするものでした。
国会に法案を提出した後も、自民党、公
明党、国民民主党による協議が続けられ、
与党提案で法案は一部修正されて成立しま
した。

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※詳細は本誌をご覧ください。

　青色申告会は、記帳確認や決算・
申告の相談以外の活動もしています。
積極的に会をご利用ください。入会
を希望されるお知り合いがいらっし
ゃいましたら、ぜひご紹介ください。

青色申告制度と青色申告会
　 カール・S・シャウプ博士を団長とする
税制使節団が昭和24年5月に来日、全国各
地を視察して、日本税制報告書（シャウプ
勧告）を同年9月に公表しました。その勧
告によって昭和25年分から青色申告制度が
創設されました。正しく記帳し、適正な申
告・納税をおこなえるよう、多くの個人事
業者がつどい、研鋳を重ねるため、各地で
青色申告会が結成されました。

青色申告会の税制改正運動
　 「正直者がバカをみない税制」を合言葉
に昭和26年、青色申告会は最初の税制改正
要望意見を発表しました。公平・公正な税
制の創設や社会保障制度の改善を求め、専
従者給与など多くの要望を実現してきまし
た（図表参照）。現在は、事業所待と給与
所得など、働き方の違いによって生じる税
負担の格差を是正するため、勤労性所得に
対する課税を公平にする青色事業主勤労所
得控除制度の早期実現を要望しています。

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　小規模企業共済制度は国のつくっ
た制度で、いわば小規模企業の経営
者のための退職金制度です。制度に
加入し掛金を積み立てておくと、将来、
事業を廃業されたときなどに共済金
等をお受け取りいただけます。現在、
約166万人が加入しています。

小規模企業共済のメリット

▼掛金の全額が所得控除可能
　 掛金は月額1000円〜7万円の範囲内
で選ぶことができ、1年以内の前納掛金お
よび、その年に実際に納付した掛金の全額
が所得控除となります。
　 また、受け取る共済金も一括受取りの場
合は退職所得扱い、分割受取りの場合は公
的年金等雑所得扱いとなるので、税制上、
大きなメリットがあります。

▼低金利の貸付制度が利用可能
　 簡易迅速に事業資金を借り入れることが
できる「一般貸付け」や、災害等により被
害を受けた際に借り入れることができる「傷
病災害時貸付け」などの制度があります。

※詳細は本誌をご覧ください。